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労働者派遣法

建設投資の縮小と共に、建設労働者の過剰傾向が続いています。
しかもその多くが高齢化のため、技能の継承が懸念されています。
 
新たな労働対策として、情報をいただきましたので報告します。
 
現在は労働者派遣法で、建設労働者の派遣事業が認められていません。
ここへきて、就業機会確保事業として、常用的な雇用関係にある
建設労働者を地域の事業者間で送受することを認めるということに
なりそうです。
 
簡単に言えば、建設労働者の人材派遣ができるという事です。
 
現実には、隠れて行われたという事例が多くあったようですが、
法が後追いをしたような形となりました。
 
この事業が出来る事業主体は建設業協会はじめとする社団法人。
事業協同組合。協同組合連合会。
 
活動内容が把握しづらい任意の団体は認められません。
 
団体に所属していない会社は、見捨てられる事となりそうです。
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